顧問弁護士
顧問弁護士は、医者の世界でいう「会社のかかりつけ医」のようなものです。顧問弁護士に相談し、会社のリスクを早期発見、早期治療をすることが、会社の成長のために必要です。
多くのお客さまから信頼され選ばれるのには、3つの大きな理由があります。
経験と実績に裏付けられた質の高い法務サービスを提供できることが、当法律事務所の強みです。
所属弁護士それぞれの専門業務を活かし、お客さまの視点に立った最適なサービスのご提供を心がけ、安心してご相談いただける体制を整えております。
中小企業をサポートするための企業支援顧問契約をご用意しております。
弁護士が、お客さまである顧問会社の強みと弱みを把握。
お客さまのニーズに対応して、弁護士が適確・迅速に対応することにより、お客さまの利益と信用を守ります。
多くの企業サポートを行い、事業に関連する専門家などのリソースも豊富です。
グループ内の弁護士、ファイナンシャルプランナー、弁理士だけでなく、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士その他、さまざまなプロフェッショナルとのネットワークをもって、お客さまの問題解決に取り組んでいます。
当法律事務所は、主任弁護士と担当弁護士の複数体制で企業事件に対応しております。
複数の目でお客さまの問題を多角的な観点からチェック。
対応方針を協議し、適確・迅速に対応いたします。
企業法務に精通した弁護士が問題を解決に導くお手伝いをいたします。
企業経営の法的リスクをできるだけ軽減し、安心して企業経営できるような迅速かつ適切な業務を心がけております。予防的な法的リスク軽減だけでなく、積極的に企業価値を高める「戦略的法務」サポートも行っております。
さくら総合グループは、「攻めるために守りを固める」「社員の福利厚生を手厚くする」という2つの軸によって、お客さまの会社の成長を全力でサポートいたします。
顧問弁護士は、医者の世界でいう「会社のかかりつけ医」のようなものです。顧問弁護士に相談し、会社のリスクを早期発見、早期治療をすることが、会社の成長のために必要です。
法的観点からの検討なく事業活動を行うことは、企業に危険を生じさせることとなります。経営法務に明るい弁護士をアドバイザーとして利用することは、企業経営者にとって必須です。
経営判断の停滞や主導権争い、相続争いなどを防ぎ、事業を次の世代に無事に引き継いでいけるように、あらかじめ事業承継対策を講じておくことが必要です。
相手先から売掛金を入金してもらえないなど、債権回収の問題は身近な法律問題です。弁護士が、代理人として迅速に債権回収し、健全な事業経営を実現いたします。
会社や個人事業の経営に行き詰まってしまったら、裁判所に破産の申立てができます。迅速で適切な破産手続きを行い、経営者の皆様の再出発をお手伝いいたします。
弁護士が経験豊富な弁理士とタッグを組み、知的財産の管理や活用のご提案をいたします。積極的に知的財産を活用して、ビジネスの幅を広げていきましょう。
労働問題への誤った対応は企業経営に対して大きな損害を与えることにもなりかねません。労働問題に対する疑問は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
会社の発展と社員の福利厚生のために、選択制確定拠出年金の導入をご提案します。税制優遇をしっかり使って、社員、社長、会社が幸せになる仕組みをつくりませんか?
多くの個人の法律問題を解決してきた弁護士がお悩みを解決いたします。
平穏な毎日が、紛争に巻き込まれることで一変してしまいます。
交通事故、不動産問題、債務整理、相続、離婚……。経験豊富な弁護士が、紛争を避ける対策をいたします。 紛争が起きてしまったときには、ご希望に添った形で解決するために対応いたします。
さくら総合法律事務所は、あなたの笑顔を取り戻すお手伝いをいたします。
円満・円滑な相続を実現するための遺言の作成や、遺産分割の協議が進まないときの手続など、弁護士が民法と気持ちをできるだけリンクした解決方法を目指して取り組んでいます。
家族信託とは、ご家族がご家族のために財産を管理・承継する仕組みのことです。家族信託を利用するには、信託制度に詳しい専門家に依頼することが大切です。
弁護士だけでなく、FP・夫婦再生カウンセラーが常駐しています。離婚するかしないか迷っている方もご相談できます。修復にも力を入れております。
誰もが被害者にも加害者にもなってしまう交通事故。交通事故の解決には、きめ細かい専門的な知識が必要不可欠です。交通事故に遭ってしまったら、早めに弁護士にご相談ください。
借金問題の解決方法には、過払金返還請求や任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理があります。弁護士が迅速に債務整理することで、人生の再出発をお手伝いいたします。
不動産トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット、不動産トラブルの対処法、不動産賃貸借トラブルや不動産管理・承継の留意すべきポイントをご説明いたします。