企業経営者のアドバイザーとして
現代は、事業者には法令を遵守した対応が求められており、法的観点からの検討を行うことなく事業活動を行うことは、企業に危険を生じさせることとなります。経営法務に明るい弁護士をアドバイザーとして利用することは、企業経営者にとって必須と言えます。
さくら総合法律事務所は、これまで多くの企業の顧問弁護士として、また企業からの個別の依頼を通じて、法的観点から、助言、対策の策定、紛争の解決などを行ってきました。事業に関して、法的な観点から不安やお悩みのある経営者の方は、お気軽にご相談ください。
経営法務の主な取扱内容
起業
法的な観点から、新たに起業を目指す方のお悩みにお応えします。
独立開業するにあたり、さまざまな判断をしなければなりません。
- 個人事業にするか法人を設立するか
- 法人を設立するとして株式会社にするかその他の法人形態にするか
- 一緒に事業を行う人を共同経営者にするか従業員にするか
- 資金を提供してくれる人を株主にするか貸主にするか
設立間もない企業は、一つのトラブルが致命傷となることもあります。トラブルが起こってからではなく、そうならないように、事前に法律の専門家の意見を聞いておくべきでしょう。
当法律事務所では、会社の設立から弁護士が経営者をサポート。会社設立後も成長に合わせて、法的な観点から会社の発展を支援いたします。
企業統治
会社の役員構成、意思決定手続の見直し、株主の集約など、企業統治に関するお悩みにお応えします。
このような会社は、意思決定に問題を生じたり、会社内部で紛争が生じたりする恐れがあります。
- 定款を会社設立以来、長期間改訂しないままになっている
- 取締役の人数や監査役の設置が事業の実態に合わず、名目役員を充てている
- 株主総会を開催せず、議事録だけを作成している
- 株主が分散し、事業に利害も関心もない方が株主になっている
トラブルの防止や解決には、弁護士への相談や顧問契約が有効です。企業統治の体制を整備することにより、会社の内部紛争を予防でき、会社の収益性や競争力の向上が期待できます。
契約管理
契約書のチェックや作成など、契約管理に関するお悩みにお応えします。
取引の際、このような事をしていませんか？
- 契約書を取り交わさなかった
- 相手方の契約書を条項に目を通さないまま承認した
- 自前で契約書を作成して使った
トラブルが生じた場合には、当事者同士が合意した契約の内容に従って処理されます。契約書がなければ合意内容がはっきりせずに紛糾しますし、自分に不利な契約書が取り交わされていれば大きな損失につながりかねません。
弁護士に相談することにより、事前にトラブルを防止できます。
秘密管理
秘密情報の管理に関するお悩みにお応えします。
どの企業にも秘密情報として管理すべき情報があります。
- 事業のノウハウや原価
- 顧客や取引先との取引内容
- 顧客や従業員の個人情報 など
秘密情報が流出してしまったときに、流出に関わった者の責任を問えるよう、あるいは第三者に責任を問われることがないように法的に備えておく必要があります。
