注目を集める家族信託
弁護士の竹内裕詞が取り組んでいる家族信託を利用した事業承継・相続対策について、東海地方の経済情報誌である月刊「東海財界」から取材を受け、2017年10月号のザ・スペシャリストとして掲載されました。
今回、月刊「東海財界」から取材いただいたのも、東海地方において事業承継・相続対策のニーズが高まっていること、家族信託が事業承継・相続対策の手法として注目されていることの表れといえます。
家族信託による相続・事業承継対策
超高齢社会になり、高齢者から次世代への財産や事業の承継が社会問題化しているなか、高齢者から次世代へのスムーズなバトンタッチに有効な「家族信託」が注目されています。
権利者が判断能力を喪失した場合にも確実に財産を処分するための備え、権利者が亡くなったときの財産の確実・円滑な承継、夫亡き後の妻の居住権の確保、親亡き後に残された障害がある子の生計維持など、生前贈与や遺言といった従来の手法では難しかった相続対策や財産承継が、家族信託を利用して実現できるようになってきたからです。
IS総研の取り組み
竹内裕詞の所属しているIS総研コンサルティングチームも、月刊「東海財界」で「らいふNavi」という連載をさせていただき、毎月、専門家が交代で記事を書いています。
月刊「東海財界」をご覧になられましたら、ぜひ「らいふNavi」もご覧ください。
今号では、竹内が専門家の1人として執筆させていただいた連載第57回「家族信託について」が掲載されています。
